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■ 議会の「自由な討議度」「市民参加度」「透明度」を判定！

本資料は、中間報告で公表した1178議会のデータに、新たに290議会のデータを加え、追加電話取材をした上でまとめた「調査結果の分析（07年３月13日発表時）」に、その後さらに本格的に行った確認作業の結果追跡調査結果報告（07年８月31日現在）を反映させたものです（07年10月19日現在）。

総合得点

トップは栗山町議会

　議会基本条例を制定した北海道栗山町議会が群を抜いた得点でトップ。自由討議、市民の参加、情報公開の３本柱それぞれで高得点を獲得。

　現行法制度の範囲内で実現可能な議会改革の３項目として、栗山町の取り組みを参考に改革目標と調査項目を組み立てたこともあり、栗山町が単独首位で唯一の満点となった。

上位自治体に目立つ町議会

　栗山町に続く高得点の議会としては、７０点に１団体、６０点に３団体がランクされた。千歳市を除けば全てが町議会である。小規模な議会の方が合意がとれた場合の動きが速いことや、地域の存続のために一丸となって改革に取り組んでいる状況が推測される。

自治体名 自由討議 市民参加 公開 点数
栗山町（北海道） ○ ○ ○ １００
千歳市（北海道） △ ○ △ ７０
庄内町（山形県） △ ○ △ ７０
信州新町（長野県） △ ○ △ ６０
佐用町（兵庫県） △ ○ △ ６０

総合評価

全体として低位に集中した議会の現状

　０点の議会も多く、大半の議会は低位の得点に集中してしまった。有権者の立場から見ての「常識」と思われる３つの共通改革項目だが、これまでの議会の常識とはかなりずれているということが分かる。そのずれが、自治体議会に対する無関心や、強い批判となってあらわれているのではないだろうか。

　普通の有権者が「議会」という機関に期待する、あたりまえの役割が果たされるような議会への変身を期待したい。


総合得点の度数分布図（★図をクリックすると拡大します） （07年３月13日現在）

共通改革項目１　「議員同士が責任を持って討議する議会」関連

議員同士の討議は、ほとんどされていない

本会議・委員会双方での自由討議わずか３議会

　本会議、委員会の双方で自由討議（議案等について議員同士が双方向で自由に討議）が導入されている議会は、07年３月13日時点の電話等による確認では、13議会としていたが、その後、その多くの議会において認識の相違が判明し、具体的な確認作業を行ったところ、下記の３議会であることを確認した。（なお、宮城県本吉町では、アンケート実施後、本会議及び委員会での自由討議を制度化している。）

【本会議・委員会双方で自由討議を行っている議会】　３議会

栗山町(北海道） 五ヶ瀬町（宮崎県） 赤村（福岡県）

議員同士の討論は想定の範囲外

　アンケートへの問い合わせの中でも、この項目が何を意味しているのかを確認するものが多く、追加で行ったアンケートに対する電話取材の結果、「執行側（首長部局）との質疑を自由な形式で行う」ことと誤解した回答も多く含まれていたことが分かった。

　 そこで、「本会議で自由討議を行っている」と回答のあった８１議会すべてに電話取材を行ったところ、１７議会が「自由討議」を実施、６４議会が設問趣旨を誤認していたことが分かった（07年３月13日現在）が、上記のとおりその中にも、多くの認識の相違が認められていた。

　「議員同士が討議する」という議事が、現在の自治体議会においてはほとんど想定の範囲外であることが伺える。

【本会議で自由討議を行っている団体】９議会

栗山町(北海道）※ 真室川町(山形県） 広野町(福島県）
塩谷町(栃木県） 青ヶ島村（東京都）※ 大淀町(奈良県）
赤村（福岡県）※ 五ヶ瀬町（宮崎県）※ 加治木町（鹿児島県）※

※07年８月31日追跡調査結果にて実施確認済み。ほか確認中。

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共通改革項目２「市民も参加できる開かれた議会」関連

請願の説明機会もまだまだ

　＜設問７＞の請願・陳情者の説明機会の保障は、市民が議会に直接参加する基本中の基本として問うた。請願は憲法と地方自治法によって保障された制度的な裏付けの確立されたものだが、それでも、市民にその機会が保障され、発言が議事録に残されている議会は回答総数のわずか２割（２０.８％）にとどまる。


設問７（ａ）　請願・陳情代表者が説明する機会を保障していますか？（％）
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（「はい」と回答のうち）（ｂ）　発言は議事録に残しますか？（％）
★グラフをクリックすると拡大します★

活用されていない公聴会、参考人制度

＜設問８＞は、現行法上も存在する制度で、市民を含めて議員以外の者の発言機会を議会にとりいれ、議会活動を充実させるためのしくみだが、ほとんど活用されていない。2006年中に公聴会を開催した議会はわずか６、参考人を招へいしたのは１９９議会のみだった。

設問８（１）　2006年1月1日〜12月31日の間で、公聴会を開催しましたか？

全体 都道府県 政令指定都市 特別区 市 町 村
いいえ １４６１ ４７ １５ ２３ ６６２ ５９８ １１６
はい ６ ０ ０ ０ ３ ３ ０
無回答 １ ０ ０ ０ ０ ０ １
回答総数 １４６８ ４７ １５ ２３ ６６５ ６０１ １１７

設問８（２）2006年1月1日〜12月31日の間で、参考人を招へいしましたか？

全体 都道府県 政令指定都市 特別区 市 町 村
いいえ １２６７ ２４ １０ ２１ ５６１ ５４３ １０８
はい １９９ ２３ ５ ２ １０４ ５７ ８
無回答 ２ ０ ０ ０ ０ １ １
回答総数 １４６８ ４７ １５ ２３ ６６５ ６０１ １１７
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共通改革項目３「積極的に情報を公開し透明性のある議会」関連

ようやく普及してきた傍聴人への議案資料提供

　＜設問１３＞では、傍聴者が議員と同じ議案関連の資料を参照しながら傍聴できるかを問うた。かなり実現されてきたとはいえ、やっと半数（５２．０％）。次の議会からでもすぐに実現できる項目であり、まだ実行していない議会には、早急な改善を期待したい。


設問１３（ａ）　傍聴者は、議員と同じ議案関連資料を閲覧できますか？（実数値）
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議員個人の賛否は知らせる必要なし？

議案に対する議員個人の賛否情報はほとんど公開されていない。自分が送り出した代表者が、議決の際にどのような態度をとったかを知る機会は、議会という機関が公的に保障するのが当然ではないだろうか。


設問１６（ａ）　議案に対する議員個人の賛否を公表していますか？（実数値）
★グラフをクリックすると拡大します★

 

８議会が、議会として公式の報告会を開催

　議会という機関は、多様な議員の意見を討論を経て議決することによってひとつの意思に集約する機能を果たしている。そのなかの１議員としての活動報告と、議会という機関全体として何を行ったかを報告することは違う質の活動である。議会報という数ページの印刷物を配布するだけではなく、直接有権者と対面し、市民の意見も直接聴取しながら議会活動を報告するような場こそ、討論の場としての議会らしいスタイルの説明責任の果たし方ではないだろうか。

【報告会を開催している団体】　８議会

福島町（北海道） 栗山町(北海道） 美深町（北海道） 女川町（宮城県）
本吉町（宮城県） 小坂町（秋田県） 真室川町（山形県） 世羅町（広島県）

添付資料１：電話取材で得られた議会運営の具体例
添付資料２：調査結果の集計表
添付資料３：調査結果の分析（07年３月13日発表時）
添付資料４：追跡調査結果報告（07年８月31日現在）

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