■ 専門的知見の活用

※各地の実践、取り組み状況、情報等、ぜひ、お寄せください！

活用状況

北海道栗山町議会＞「議会結果」
2010年3月定例会　
・栗山町第5次総合計画に関する調査を依頼する件（地方自治法第100条の2　専門的知見の活用）
2010年1月臨時会　
・栗山町第5次総合計画に関する調査を依頼する件（地方自治法第100条の2　専門的知見の活用）
2009年7月臨時会
・老人福祉施設設置条例を廃止する条例に係る調査を依頼する件（地方自治法第100条の2　専門的知見の活用）
2008年9月定例会
・第4次栗山町発展計画に関する調査を依頼する件（地方自治法第100条の2　専門的知見の活用）
・財務諸表4表（中長期・合併等調査特別委員会）に係る調査を依頼する件（地方自治法第100条の2　専門的知見の活用）

北海道中頓別町議会＞なかとんべつ町議会だより No.160（平成20年７月25日発行）
・教育長のあり方等に関する調査を依頼する件
　平成18年に地方自治法が改正され、議会は、大学教授など、外部の専門家（専門的知見）に法律解釈などの研究調査を依頼できるようになりました。
　行財政改革の一環として、教育長の非常勤化等の調査を千葉大学法経学部・新藤宗幸教授（行政学）に依頼しました。

埼玉県所沢市議会＞委員会情報＞特別委員会
「議会基本条例制定に関する件」調査結果（2009年3月12日）
　本議会では、地方自治法第100条の2の規定により、法政大学法学部　廣瀬克哉教授に議会基本条例制定に関する件の調査を委託することを平成20年9月22日に議決し、廣瀬教授から継続的に調査・報告をいただきました。
（議会基本条例の制定について（PDF：157KB）、上記「調査結果」中の表1はこちら（PDF：189KB））

千葉県流山市議会＞流山市議会基本条例
専門的知見の活用を議決（平成２０年第2回定例会）
（千葉県初！！）～流山市議会基本条例の策定に向けて「専門的知見の活用」を議決～　
●研究機関【早稲田大学マニフェスト研究所（所長：北川　正恭氏）】
〔第２回定例会（発議第２１号）提案理由より抜粋〕
　本年、第１回定例会（３月）において「議会基本条例策定特別委員会」を全会一致で設置し、議会の役割の明確化・監視機関・立法機関として、その機能の更なる向上を図るため、現在「流山市議会基本条例」の策定に取り組んでいる。
　平成１８年度に地方自治法第１００条の２が追加され、議会審議にあたり、専門事項に係る一定の調査研究を行った上での報告を求めることができる「専門的知見の活用」が法律上に位置付けられた。
我々流山市議会では、全国の先進事例を研究・加味しながら流山市議会独自の条例を策定するため、全国の議会基本条例を数多くフォローされている学術研究機関の専門的知見を活用し、この条例策定過程において、議員自らがイニシアンチブをとり、これからの流山市議会の活性化に向けて、議会運営の基本ルールとなる条例制定に向け議論を重ねていく。

これまでの活用状況（議長会調査）

市議会／全国市議会議長会「市議会の活動に関する実態調査」より抜粋

□専門的知見の活用の事例（平成21年1月1日～12月31日、806市）
・岩手県陸前高田市議会／議会基本条例に係る諸調査について
・神奈川県横須賀市議会／議会基本条例検討委員会素案の専門的事項に係る調査
・埼玉県所沢市議会／議会基本条例制定に関する調査を法政大学教授に依頼
・千葉県流山市議会／議会基本条例の策定組織である特別委員会でのアドバイザとして
　研究委託を行った

□専門的知見の活用の事例（平成20年1月1日～12月31日、806市）
・茨城県水戸市議会／５名の有識者からなる政務調査費支出等審査会を設置し，
　各会派で使用した政務調査費が使途基準に適合しているか審査を行った
・埼玉県所沢市議会／議会基本条例制定に関する調査を法政大学教授に依頼
・千葉県流山市議会／流山市議会基本条例制定に関する調査研究

□専門的知見の活用の事例（平成18年11月24日～平成19年12月31日現在、5市）
・東京都千代田区議会／政務調査研究費交付額等審査会、行政視察に関する懇談会
・東京都目黒区議会／平成19年1月に地方自治法第100条の2の規定により、
　政務調査費のあり方等を検討するために、学識経験者3名からなる調査委員を依頼した
・茨城県水戸市議会／5名の有識者（大学教授，公認会計士，公証人，弁護士2名）からなる
　政務調査費支出基準に関する審査会を設置し，政務調査費の使途基準に関すること，
　支出基準の明確化に関することについて，調査を依頼し，答申を得た
・埼玉県所沢市議会／都市農業について、大学教授に調査を依頼している
・大阪府八尾市議会／政務調査費検討会議の学識経験者として調査をいただいた

町村議会（全国町村議会議長会「町村議会実態調査」より抜粋）

□第55回町村議会実態調査「議会の活性化に係る取組み状況」（平成20年7月1日～平成21年6月30日）
・平成18年６月の法の一部改正により、学識経験を有する者等の専門的知見の活用をすることが
　できるようになり、これを活用したのは７町村。
　（北海道３、福島県１、京都府１、和歌山県１、鹿児島県１）

□第54回町村議会実態調査「議会の活性化に係る取組み状況」（平成19年7月1日～平成20年6月30日）
・平成18年６月の法の一部改正により、学識経験を有する者等の専門的知見の活用をすることが
　できるようになり、これを活用したのは３町村。
　（北海道３）

□第53回町村議会実態調査「議会の活性化に係る取組み状況」（平成18年7月1日～平成19年6月30日）
・平成18年６月の法の一部改正により、学識経験を有する者等の専門的知見の活用をすることが
　できるようになったが、実施した町村はなかった。