全国自治体議会の運営に関する実態調査2017
ご協力のお願い
▼2007年1月より毎年実施している全国調査。第11回目となる今年は、法政大学ボアソナード記念現代法研究所自治体議会プロジェクトと共同で、2017年2月に実施いたします。毎年お手数をおかけいたしますが、何卒、ご協力いただけますと幸いです。

▼ご回答の〆切は、2017年2月16日(木)16時(必着)と設定させていただいております。また、集計作業の迅速化のため、入力フォームからのご回答にご協力いただけますと幸いです。

△2017調査回答は、2月末まで受け付けております(入力フォーム・回答専用FAX)ので、ご協力、何卒、よろしくお願いいたします。2017年2月17日正午段階で、1237議会よりご回答いただけました。

▼本調査問合先 法政大学ボアソナード記念現代法研究所 TEL 03-3264-9380(担当:亀井)
※お電話でのお問い合わせにつきましては、2月1日から2月16日までの間、
  火曜日・水曜日・木曜日の13時から16時30分までの各曜日・時間帯で対応可能です
★ご確認をお願いします★補足訂正事項等
2017年2月3日13時掲載=======ここから=======

No.01 調査票印刷時にミスがございました。お詫び申し上げます。
Q10【請願陳情における市民の提案説明】(1)の「※」
誤:※提出者として市民が希望すれば、提出者として市民が「会議の開催前または休憩時間」に議員に直接説明することを認めているという場合も、「1」をお選びください。

正:削除

⇒ 提出者として市民が「会議の開催前または休憩時間」に議員に直接説明することを認めているという場合は、選択肢「2.提出者として市民が希望すれば、提出者として市民が会議の開催前(または休憩時間)に議員に直接説明することをみとめている」をお選びください。 (集計・発表時には、その旨、記載いたします)

No.02 期間についての問い合わせがあり、以下を補足(追加)いたしました。
Q23【議員提案条例】(2) 「2016年末までに議会が立案・制定した政策条例(※)に対して」
過去すべての議決をご確認いただく必要はありません。直近の10年程度を目安として、議会としての点検・見直しを行った事例があれば、それについて、ご回答ください。特段の取り組みとして、直近10年の前の取り組みがある場合には、そちらについてご回答いただいてもかまいません。
(期間の目安としての10年/議会基本条例に基づく議会改革が各地で本格化した直近10年と設定としています。)

追加:※議会基本条例に基づく議会改革が各地で本格化した直近10年での貴議会の取り組みについてお答えください。


2017年2月3日13時掲載=======ここまで=======

2017年2月7日18時掲載=======ここから=======

No.03 入力フォーム設問に誤りがありました。集計時に確認させていただきます。
Q22【議会による議案修正】(1)
誤:地方自治法第96条第1項の必要的議決事件の他に、第96条第2項にもとづいて、条例により任意的な議決事件を追加していますか?
(単数回答:1つお選びください)

正:2016年1月1日~12月31日の間に、首長側提出議案(直接請求は除く)の内、①議会によって否決された議案と、②首長等が一度提出した後、議員・議会等の意見等により、提出者が自ら取り下げ、出しなおし(誤字等の技術的な修正以外の内容にわたる修正)、その後、可決された議案は、何件ありましたか?
(記入回答:なかった場合には「0(ゼロ)」回とご記入いただき、次の設問へお進みください)

2017年2月7日18時掲載=======ここまで=======
入力フォーム
2017調査入力フォーム
 ご依頼状裏面要綱記載のユーザID、パスワードをご用意ください。 長時間経過すると、セッションが切れてしまう場合があります。保存の設定はありません。あらかじめ回答内容をご確認いただいた上で、ご入力、ご送信の作業をお願いいたします。

▼入力フォームからご回答いただいた内容の修正について
 データの修正を直接行うことはできませんので、ご回答送信時にお送りした送信内容のご確認メールにご返信いただくかたちで、該当箇所と修正内容がわかるようメールにて、ご送信ください(宛先:info@gikai-kaikaku.net)。
調査要綱
1.調査の目的:全国自治体議会の運営に関する現状の把握

2.調査の対象:全自治体議会(1,788団体/2017年1月1日現在)
  (47都道府県、20政令市、23区、770市、745町、183村)

3.調査の方法:全自治体議会議長宛の送付

4.調査実施期間 2017年2月

5.回答の締切  2017年2月16日(木)16時(必着)

6.回答の方法
(1)ウェブサイト・入力フォームからの送信
(電子データでのご回答にご協力をお願いいたします。)
(※ユーザID、パスワード等は、お送りしたご依頼状の裏に記載しています。)

(2)調査回答用紙への記入・FAX送信
(※専用FAX 020-4624-3234)
(※上記へ送信ができない場合は、現代法研究所 FAX 03-3264-9378 へお願いいたします)

7.結果の公表:自治体議会改革フォーラムホームページ、ほか印刷物など

8.調査実施主体:法政大学ボアソナード記念現代法研究所自治体議会プロジェクト
         自治体議会改革フォーラム(呼びかけ人代表 廣瀬克哉)

9.本調査問合先:法政大学ボアソナード記念現代法研究所 TEL 03-3264-9380(担当:亀井)
 ※お電話でのお問い合わせにつきましては、2月1日から2月16日までの間、
  火曜日・水曜日・木曜日の13時から16時30分までの各曜日・時間帯で対応可能です。
文書およびファイル
▼ 2017調査ご依頼状と調査要綱【PDF 328KB
▼ 2017調査票【PDF 7,979KB
▼ 2017調査回答用紙【PDF 449KB