自治体議会改革フォーラム
E-mail info@gikai-kaikaku.net
TEL 03-3234-3844
FAX 03-3263-9463
〒102-0083
東京都千代田区麹町2-7-3-2F
■全国自治体議会の運営に関する実態調査２００８ 調査特設コーナー
2008年04月から05月にかけて朝日新聞と共同で実施した「全国自治体議会の運営に関する実態調査2008」は、07月04日現在、1517の議会から、ご回答いただきました。お忙しい中、限られた時間でのご協力、ありがとうございました。
調査結果の発表、第一報として、2008年07月26日（土）、27日（日）に開催した「市民と議員の条例づくり交流会議2008（第８回）」での概要報告を下記に掲載いたします。
（１）全国自治体議会の運営に関する実態調査2008 概要報告
（長野 基・市民と議員の条例づくり交流会議運営委員／跡見学園女子大学）
（２）全国自治体議会の運営に関する実態調査2008 集計表（080721現在）
（３）全国自治体議会の運営に関する実態調査2008 調査票
（４）朝日新聞掲載記事等
★朝日新聞2008年６月１日地域総合面 列島発！全国議会アンケート（上）（PDFファイル）
縮む議会 改革の芽
一けた議会が急増 定数減「ギリギリ運営」／相次ぐ質問 議員緊張 住民報告会を条例化
★朝日新聞2008年６月８日地域総合面 列島発！全国議会アンケート（下）（PDFファイル）
当たり前の議会 道半ば／廣瀬克哉「市民と直接向き合うのが責務」
任期は本来４年－２年内で議長交代６割強／役所の「追認機関」－議員提案で立法１割弱
採決時、どんな判断－議員個人の賛否公開5.4％／夜間・休日開催は－「定期的」わずか29議会
全国自治体議会の運営に関する実態調査２００８
昨年１月、自治体議会改革フォーラムのキックオフ、変えなきゃ！議会キャンペーンのスタートと並行して実施した「全国自治体議会の運営に関する実態調査」。今年も、新規追加項目も加え、４月21日から実施スタートしました。
調査内容や設問意図、問合せ＆補足説明等の最新情報を随時掲載し、可能な限り回答状況等も発信していきます。
回答状況（08年５月22日）
１５１０の議会からご回答いただきました。
限られた期間でのご協力、まことにありがとうございました。
実態調査２００８ 入力フォーム
（送付調査要綱記載の「ユーザＩＤ」「パスワード」をご利用ください。）
調査項目
◆◇議会改革および議会の状況について
Ｑ１【議会改革取組状況】、Ｑ２【議会基本条例】、Ｑ３【議長の在任期間】、 Ｑ４【合併の有無】、
Ｑ５【議員定数】、Ｑ６【議会費】、Ｑ７【議員報酬】、 Ｑ８【費用弁償】、
Ｑ９【政務調査費①】、Ｑ10【政務調査費②】、Ｑ11【海外視察】
◆◇討議のあり方について
Ｑ12【事前通告】、Ｑ13【一問一答】、Ｑ14【議員同士の討議】、Ｑ15【執行部の反問】、
Ｑ16【議決事件】、Ｑ17【議員提案条例】、Ｑ18【議案順序】
◆◇市民の参加について
Ｑ19【市民の提案説明】、Ｑ20【傍聴者の発言】、Ｑ21【市民提案の取扱】、
Ｑ22【市民との対話の場】、Ｑ23【週末・休日議会】
◆◇公開・説明責任について
Ｑ24【議案関連資料の公開】、Ｑ25【議員請求資料】、Ｑ26【動画記録公開】、
Ｑ27【賛否の公開】、Ｑ28【常任委員会の公開】、Ｑ29【委員会採決の公表】
調査概要
１．調査の目的 全国自治体議会の運営に関する現状の把握
２．調査の対象 全自治体議会（1,858団体／2008年4月21日現在）
（47都道府県、17政令指定都市、23特別区、39中核市、43特例市、684市、812町、193村）
３．実施の期間 2008年４月末～５月
４．調査の方法 全自治体議会事務局長宛への送付
５．回答の方法
（１）調査特設ウェブサイト「入力フォーム」からご回答、ご送信
（※調査協力依頼状、調査要綱記載の「パスワード、ＩＤ」をご利用ください。）
（２）調査回答用紙への記入・ＦＡＸ送信
（※回答用紙にご記入いただきＦＡＸでのご返信。）
※ＦＡＸ送付先：①０２０－４６６３－４２４８、②０２０－４６６４－０７１９
６．回答の締切 2008年５月８日（木）17時（必着）
７．結果の公表
朝日新聞紙上
自治体議会改革フォーラムホームページ掲載（５月下旬予定）
８．調査実施主体
自治体議会改革フォーラム（呼びかけ人代表 廣瀬克哉）
朝日新聞大阪本社編集局（担当：編集委員 神田誠司）
９．本調査問合先
自治体議会改革フォーラム事務局（担当：亀井）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
調査票（PDF）
回答用紙（PDF）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－