■ 全国自治体議会の運営に関する実態調査２００７調査結果概要

１．調査の名称

全国自治体議会の運営に関する実態調査２００７

２．調査の目的

全国自治体議会の運営に関する現状の把握

３．調査の対象

全国自治体議会（１，８９０議会／２００６年６月現在）
（４７都道府県　１５政令指定都市　２３特別区　７６４市　８４４町　１９７村）

４．調査対象期間

２００６年１月１日～１２月３１日

５．調査実施期間

２００７年１月末～２月

６．調査の方法

全自治体議会事務局長宛の郵便送付

７．回答の方法

調査回答用紙への直接記入によるFAX返信。

８．回答の締切

（第１次締切）２００７年２月７・８日
（第２次締切）２００７年３月１３日

９．調査結果公表

自治体議会改革フォーラムＨＰへの掲載

10．回答数

１，４６８議会（２００７年３月１３日現在）
（４７都道府県　１５政令指定都市　２３特別区　６６５市　６０１町　１１７村）

11．調査実施主体

自治体議会改革フォーラム（世話人代表　法政大学　廣瀬克哉）
東京都千代田区麹町2-7-3-2F（市民立法機構内）（〒102-0083）
TEL 03-3234-3844　FAX 03-3263-9463
E-mail　info@gikai-kaikaku.net
URL　　http://www.gikai-kaikaku.net/

（以上）

■ 全国自治体議会の運営に関する実態調査２００７ 調査結果概要

■ 全国自治体議会の運営に関する実態調査２００７調査結果概要